キラキラと輝くサンゴ礁の海を眼下に望みながら、航空機は高度を一気に下げて滑走路に滑り込んだ。２年ぶりの石垣島入りである。オフシ−ズンのためか観光客の姿はまばらだったが、かつてない緊張感が伝わってきた。陸上自衛隊のミサイル配備計画の賛否を問うための住民投票条例の制定を目指す署名の締め切りが今月３０日に迫っているせいだった。しかし私自身、この署名運動の存在をここに来るまで知らなかった。本土側の「無知・無関心」に便乗するようにして、沖縄・南西諸島の軍事要塞化は着々と進められ、素手でそれに抗（あらが）う地元住民の動きが本土側に伝えられることはほとんどない。
防衛省は南西諸島防衛の一環として、石垣島に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員５００〜６００人の配備計画を進めている。今年３月の市長選では容認派の現職が当選し、７月に受け入れを表明した。これに対し、配備反対派の市議が中心になって過去２回、配備の是非を問う「住民投票条例」の制定を求める動議を提出したが、いずれも賛成少数で否決されている。このため、「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）が条例制定を市長に直接請求する署名運動を展開。１０月３１日から１か月間で「１万人」を目標に掲げた。地方自治法によると、必要署名は有権者の５０分の１以上で、すでにその１０倍近くの署名が集まっており、１２月５日に市選管に届け出ることにしている。
一方、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票は来年２月２４日に実施されることが決まった。この県民投票条例案をめぐっても、石垣市議会は９月定例会で反対する意見書案を与党などの賛成多数で可決し、宜野湾市議会も１２月定例会で同趣旨の意見書案を可決する方向にある。南西諸島の防衛ラインについて、防衛省は２年前に与那国島に駐屯部隊を配置したほか、宮古島にもミサイルの配置を計画している。
日本全体の「安全保障」はこのように南西諸島を含む沖縄を“人質”にとるか形で強引に進められ、その犠牲を一身に背負わされた地元の苦悩は一切、顧みられることはない。いつでもそうなのだが、この「不条理」を突き付けられることから、私の沖縄における第一歩が始まる。妻の散骨を目的とした今回の旅もそんな風にして始まった。
（写真は熱帯樹に囲まれた庭先にはためくミサイル配備反対ののぼりと配備賛成の旗＝１１月２８日、石垣市内で）
《追記》〜共産党が意見書、同意へ（１０月１６日付当ブログ「共産党のダッチロール」参照）
【東京】辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が見送られている東京都の小金井市議会で、意見書案が２９日開会の１２月定例会で可決される見通しになった。国内論議の必要性は維持し、国内移設容認ではないとの文言が追加された。１２月６日の本会議で可決する見通し。
２７日までに、陳情に賛成した市議会会派と、陳情に賛成しながら意見書案審理の段階で態度を翻した共産党会派とが調整し、陳情者も共産側も同意できる修正案でまとまった。意見書案につながる陳情を提出した県出身で小金井市在住の米須清真さんは「文言の調整があったが、納得のいく形で着地点が見えてきた」と語り、本会議での可決に期待を込めた。
以前の意見書案から、タイトルにあった「全国の自治体を等しく候補地とし」の文言を削除し、本文の最後に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と追加した。議論のプロセスも、以前は２段階目にあった「普天間基地の代替施設を沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」を削除した。２６日の議会運営委員会で共産会派の水上洋志市議が「陳情に賛成の議員や陳情者と努力してきた。私たちも同意できた」と述べ、修正意見書案に賛成する考えを示した（２８日付「琉球新報」電子版）
