米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、ホワイトハウスのウェブサイトにある請願コ−ナ−に投稿された電子署名活動が広がりを見せている。活動は地元紙が記事で紹介したり、野党議員らがツイッタ−で署名を呼びかけたりしている。沖縄県出身のタレント、りゅうちぇるさん（23）も地元紙のツイ−トをリツイ−ト（拡散）。幅広い層に署名の存在が知られるようになりつつある。すでに集まった署名は７万７０００筆以上（２０１８年１２月１７日１５時時点）。請願の投稿から３０日以内に１０万筆集まれば、ホワイトハウスが請願の内容を検討して何らかの反応を示すことになっている。このペ−スで署名が集まれば10万筆を突破する可能性が高いが、トランプ政権は過去の請願にどんな反応をしてきたのか。
請願を投稿したのは、ハワイ在住で沖縄の血を引く日系人の音楽家、ロバ−ト・カジワラさん。請願は１２月８日付で、１９年２月の県民投票が行われるまで、辺野古や大浦湾の埋め立てを停止するように求める内容だ。これまで日本政府と米軍は玉城デニ−知事と沖縄県民の民意を無視し、工事の不可逆的部分に着手しつつあるとして、「もしこれが許されれば、確実に沖縄県民の間に強い反米感情を招き、米国と沖縄の関係が永遠にゆがめられることになる」などと、トランプ大統領が工事中止を指示するように訴えている。
りゅうちぇるさんは、１２月１４日に「『トランプさん、辺野古を止めて』 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名１０万筆を呼び掛け」と題して沖縄タイムスが報じた記事をリツイ−ト。りゅうちぇるさんが辺野古問題に対して何らかの具体的な発言をしているわけではないが、何らかの関心を寄せていることはうかがえる。請願コ−ナ−はオバマ政権下の１１年９月にスタ−トしたが、１７年１月に政権がトランプ大統領に移行してからは、紆余曲折をたどっている。トランプ政権は、当初は署名が「１０万超え」になっても回答をせず「放置」。１７年１２月には、コスト削減を理由にサイトを一時閉鎖して別の署名サイトを立ち上げる方針が明らかにされた。ただ、この方針もうやむやにされたのか、AP通信によると、トランプ政権は１８年２月頃から請願への回答を始めた。
現時点でウェブサイトで確認できる「１０万超え」の請願は２９件で、そのうち７件に回答している。その中には日本に関係するものもある。日本海と、韓国が主張する名称「東海」（トンヘ）を併記するように米国が政策を変更すべきだという請願だ。ホワイトハウスの回答では、米地名委員会は、ひとつの海にはひとつの名称しか使わない方針になっており、その名称が日本海であるため、米連邦政府としても日本海を使い続けると説明。「この命名に関する意見の不一致について、日韓が合意可能な解決策に到達できるように引き続き協力することを望んでいる」とした。
極左勢力「アンチファ」を正式にテロ組織として認定すべきだとする請願には、連邦法では、外国のテロ組織や外国政府の支援を受けたテロ組織を指定して制裁することは可能だが、現時点では国内のテロ組織に対してはそのような仕組みがないと説明。現行の仕組みで暴力行為などに対応するとしている。トランプ大統領の確定申告書類の即時完全公開を求める請願には111万筆が集まったが、「大統領が確定申告書類を公開するかどうかの判断は連邦政府の活動や政策に関するものではなく、この請願はサイトの利用規約の範囲外」だとして、門前払いに近い回答だった。（１２月１７日付「J−CAST」ニュ−ス）
（写真は自然の宝庫、大浦湾に土砂が投入された瞬間＝インターネット上に公開の写真から）
《追記》
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系４世のロバ−ト梶原さん（３２）＝ハワイ在＝がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインタ−ネット署名は１８日午後３時すぎ、目標の１０万筆を超え、１０万３４３筆となった。請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」という人々がツイッタ−（短文投稿サイト）やフェイスブックなど、ソ−シャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっていた。今後さらに署名を増やして、ホワイトハウスにアピ −ルする意向だ。（１２月１８日付「琉球新報」電子版）
