「えっ、家賃より高いなんて…まさか！？」―。かつてないほどの寒波に見舞われた今年１月、花巻市の中心部に立つ災害公営住宅の入居者の間でひとつの“騒動”が持ち上がっていた。共益費に含まれている電気料金が前年同期比で３倍近くにはね上がっていたからである。東日本大震災で被災した沿岸住民を救済する目的で建設されたこの住宅は令和元年（２０１９年）４月１日から入居を開始。「上町棟」と「仲町棟」の２区画に分かれ、入居戸数は全部で３０戸で、現在ほぼ満室の状態になっている。このうち、上町棟（９戸）の１階部分にはコンビニエンスストアが併設され、高齢者が多い入居者から「遠出をしなくてもいい」と評判を得ていた。
ところが……。「この先、どうやって生活を維持していったらよいものやら」―。オ−プン直後に入居した８０歳の男性はこう言って、領収書の控えや家計簿を見せてくれた。入居後に妻を亡くし、いまは独り住まい。「国民年金と妻のわずかな遺族年金を合わせても月の収入は８万円前後。毎月２万円ほど不足し、なけなしの貯金を食いつぶしている」―。男性は怒りをあらわにこう続けた。「寒さが半端じゃなかったから、ある程度、電気代がかさむのは覚悟していたが、不特定多数が利用するコンビニ負担分も私たちが払わされていることが分かったんです。こんな被災者支援って、あるんでしょうか」
びっくりして、担当部局の市建設部に走った。示されたデ−タを見て、二度びっくりした。共用部分に設置された冬季間の水道凍結防止や融雪設備に要する電気代が暖冬気味だった前年同期（令和２年１月分）の「３２，２８８円」から、今年（令和３年）１月分では一挙に「９６，０２４円」と３倍近くに激増。入居者一人当たりに換算すると「１０，６６９円」にふくれあがった。ちなみに、令和２年１２月分は「１７，６８８円」。１人当たりでは「１９６５円」だったのに比べ、何と負担増は５倍以上に。担当課に説明を求めると、こんな答えが返ってきた。「暖冬だった昨年に比べて、今年の異常な寒波は正直、想定外だった。入居者からの訴えを受け、今年4月からコンビニ占有分も３戸分と割り当て、一律３千円に統一することに改めた。月別の増減については通年の費用計算を元に算出したい」―。これで、一件落着にするつもりだったのかもしれないのだが…
災害公営住宅の立地を進めた当時の建設部長がコロナ禍での“会食”事件で勇名をはせた藤原忠雅・副市長だったことをハタと思い出し、本館２階の副市長室に急行した。実に久しぶりの訪問だが、職場には以前と違って、何かピリピリした雰囲気が漂っていた。以下に、その時のやり取りの一端を紹介する。
「そもそも、温暖な沿岸被災地からの移住者がほとんどで、年金暮らしのお年寄りが多い。被災者に寄り添おうという姿勢があれば、こんなことにはならなかったのではないか。コンビニ側の負担ゼロについても入居者は寝耳に水だと怒っているが…」（私）、「あの時はコンビニ併設に振り回され、そこまでは頭が回らなった。何社にも断られた末、やっと決まって入居者にも喜ばれるとホッとした」（副市長）、「コンビニ併設の交換条件として、共益費の負担をゼロにしたのではないか。そんな疑いを持つ入居者もいるが」（私）、「いや、そんなことは………（無言）」（副市長）、「そうでなくても、被災入居者はみんなギリギリの生活を強いられている。契約時にきちんと説明し、理解を求めるべきではなかったか。一連の経緯については現場から報告を受けているのか」（私）、「入居者の皆さんには丁寧に説明すべきだったと反省している。今回の改善策については、いまあなたの話で初めて知った。報告はありません」（副市長）…。一事が万事である。
「被災者の皆さまが安心して暮らせる場所を提供できたことを喜ばしく思う。定住促進、さらには中心市街地の活性化にも貢献していただいていると感謝申し上げたい」―。上田東一市長の歯が浮くような言葉がいまさらのように脳裏によみがえる。「被災者に寄り添う」という“真っ赤なウソ”が白日の下にさらされたというわけである。
男性の家賃は月７，５００円。「格安の家賃で本当に助けられている。いつまでも被災者の立場に甘えてはならないと引け目さえ感じることがある。でも、ふるさとや妻を失った喪失感は永遠に消えることはない」―。今年の夏、縁石につまずいて大けがをした。「やもめ暮らしの中で自立しようと頑張ってきたが、もう限界。掃除や食事の用意をヘルパ−さんに頼むことにした」と唇をかみしめた。厳寒の季節がもう、目の前に迫っている。
（写真はコンビニを併設した災害公営住宅「上町棟」。「３・１１」から１０年を経て、被災入居者の孤立は深まりつつある＝花巻市上町で）
