「まず第一番はコロナ対策であり、市民の生命と暮らしを守ること。３回目のワクチン接種を１２月から開始し速やかに進めたい」（後援会ニュ−ス「年末号」）―。次期市長選への出馬を表明している花巻市の上田東一市長が現職という有利な立場を利用して、「コロナ」対策の成果をさかんに強調している。全世界を恐怖のどん底に陥れ、今度はまたオミクロンという変異株におびえる今、この感染症対策を最優先させなければならないのは当然である。ところが、開示請求した関連の行政文書を仔細に精査した結果、不適切で不透明な実態が次々に明るみに出てきた。
今次「コロナ禍」の最大の課題はいかにワクチン接種率を上げるかにかかっており、その成否を握るのが電話対応業務に当たる「コ−ルセンタ−」の役割。当市の場合、令和３年２月１０日付の決裁で、ある旅行代理店（本社・東京）の盛岡支店との間で「随意契約」を結んだ。契約理由について、文書にはこうある。「当該業者の選定にあたり、同業種業者の比較検討を行ってきたものであるが、コ−ルセンタ−設置にあたっての体制、立ち上げまでの設置期間、提携予約受付システムの機能や性能、設置の導入経費などを他社と比較したところであるが、トラブルがあった場合に、迅速に対応可能な県内に事業所があること、予約システムの操作性、導入経費について、当該業者が最も適していると判断した」―
地方自治法施行令は「随意契約」について、「緊急の必要により、競争入札に付すことができないとき」（第１６７条の２の第１項）とその例外規定を定めているが、行政文書の中には肝心の他業者との比較資料は存在しない。さらに、見積書の提出期限が契約５日後の２月１５日付となっており、「緊急」要件を満たしているかのように見えるが、当市の財務規則によれば、一般競争入札の期間を公示から５日間短縮できるという規定がある。このことからも公平性が求められる一般競争入札に付す時間的な余裕が十分、あったことがうかがわれ、適法性の点からも疑義が生じている。ちなみに、多くの他市町村では適法な競争入札によって、業者選定をしている。
一方、無理筋の「随意契約」によって、人件費などの対価が莫大な額にのぼっていることも“黒塗り”文書の背後から透けて見える。たとえば、人件費（設計額）の総額は２６、３３９，８００円で、勤務日数（１，３６２日）から換算すると、１日当たりの平均単価は１９，３３９円。行政文書によると、業者からの見積書による決定率は９９．５５％で、従って実際に業者に支払われる人件費の平均単価は１９，２５１円となり、ざっと１日２万円近く（月額で４０万円以上）がオペレ−タ−などに支払われていた計算になる。他方、行政文書によると、５回にわたって契約更改が行われたことになっており、最終的には２３３，３０６，７００円（令和３年９月３０日）の巨額にのぼっている。
あぁ、無情！！？？結局は国におんぶにだっこの補助金（つまり、税金）を自分の“手柄話”に悪用し、今度はちゃっかりと“政治利用”しようという厚顔無恥な「コロナ禍」エレジ−（悲話）を読まされただけだった。さ〜て、結果は吉と出るか凶と出るか。２週間後に占いの結末が判明する！！！？？？日本医師会はこの日（６日）、「コロナ感染が第６波に突入した」と発表。当市を含む中部保健所管内にも感染拡大が及びつつある。
（写真は電子顕微鏡がとらえたオミクロン株の姿。第６波の襲来が懸念されている＝インタ−ネット上に公開の写真から）
