「３９・９億円（駅前）VS３６・３億円（病院跡地）」―。新花巻図書館の立地候補地の「比較調査」ではじき出された概算事業費とにらめっこしているうちにハタと心づいた。現役の記者時代、この法律を盾に行政側に噛みついたことを思い出したのである。法律上は安い方に建てるのが筋ではないか、と。コンプライアンス（法令遵守）の重視を口癖のように言い募る上田東一市長としてはなおさらのこと。この調査に要する委託費用約１８００万円は昨年１２月定例会で賛成１８×反対７の賛成多数で可決された。駅前立地に係る事業費の中には新規取得の土地代など新たな税金の投入も算入されている。こうした予算などの執行を定めた法律が「地方財政法」である。こう規定されている。
「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」（第４条）、「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」（第４条２項）―。さらに、もうひとつの基本法である「地方自治法」にはこんな定めもある。「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（第２条第14項）
一方、今月8日に開催された議員説明会では病院跡地に隣接して、土砂災害警戒区域などの「災害リスク」が存在するという理由で、こうした法律上の原理・原則を無視した発言が一部会派から相次いだ。思い当たるフシがある。昨年の６月定例会である議員はこう発言した。「やはり、利便性を考えれば割高になることも考えられる。単に安価な方に流れないように配慮すべきだ」として、事業費の多寡（たか）によって、立地場所が左右されるべきではないと釘を刺した。そして、今般の議員説明会で、費用が安くすむはずの「病院跡地」への立地に否定的な意見を述べたのも件（くだん）のその議員だった
「駅前立地」を第一候補に掲げているのは他ならぬ市当局である。議員たるもの、基本法を度外視した軽率な発言は厳に慎むべきである。１２月定例会での真剣勝負の議論を期待したい。また、１７日から始まる「対話型市民会議」の参加者に対しても当該法律についての丁寧な説明を求めたい。
（写真は１１月１５日号「広報はなまき」に掲載された病院跡地の「土地利用計画図」。「比較調査」報告書の原本では５色で色分けされていたが、どうしたわけか文字表記だけに。１０日付当ブログのコメント欄の計画図を参照）
