９日付日本経済新聞電子版はイトーヨーカドーの北海道・東北の全店舗が閉鎖されるというショッキングなニュースを速報した。この中には当然、花巻店も含まれている。同店ではすでに１月末から、約１３０人の従業員を対象に早期退職者の募集が始まっているという。来年１月に閉鎖を予定している。新花巻図書館の建設問題が迷走を続ける中、これに追い打ちをかけるようなニュースに市民の戸惑いも大きい。”イトヨ―”の愛称で親しまれてきた、創業１００年以上の老舗ブランドの撤退は市民生活に計り知れない影響を与えるものと思われる。
以下に報道内容の要旨を掲載する。上田東一市長は同日、この問題についてのコメントを発表したが、今後、どのような形で事業が継続されるのかが注目される。市側によると、株式会社イトーヨーカ堂は花巻店を令和7年2月頃、株式会社OICグループに事業承継するとしている。
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セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が北海道と東北地方の全14店を閉鎖することが9日、分かった。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整するなどしてできる限り維持する方向で協議を進める。正社員は別の店舗や部署への異動などで対応する。
ヨーカ堂は現在北海道で6店舗、東北地方では宮城県や青森県、岩手県、福島県に計8店舗を持つ。このたび、北海道のアリオ札幌店（札幌市）内のスーパーや岩手県のイトーヨーカドー花巻店（岩手県花巻市）などを閉める。各道県庁所在地のほか、各県郊外に食品スーパーや衣料品などを集めた大型店を運営している。北海道、東北での売上高は22年度に10年前と比べて3割強減るなど苦戦が続いていた。
これまでに閉店を発表した店舗に加え、新たに撤退する店でも説明会を開催して従業員に理解を求めているもようだ。ヨーカ堂は23年9月に旧イトーヨーカ堂とセブングループの食品スーパー、ヨークと合併している。有価証券報告書によると、合併前の23年2月末時点で北海道と東北地方で働く従業員数は、パートやアルバイトを含めて約2200人（一部の閉鎖済み店舗を含む）だった。
閉鎖する店のうち、一部はセブングループのスーパー、東北を地盤とするヨークベニマルが事業を引き継ぐ見通しだ。グループ外の新たな運営企業と調整を進めている店もあるという。セブン幹部は「長い間地域の住民に支えられてきた。地域経済への影響を少しでも小さくするため、各店舗で働く従業員の雇用はできる限り維持できる方向で話を進めていく」と述べた。正社員は配置転換などで対応する。
（写真は閉鎖が決まったイトーヨーカドー花巻店＝花巻市下小舟渡で）
《市 長 談 話》
今回のイトーヨーカドーの閉鎖問題に関連し、上田東一市長は同日、以下のコメントをＨPに掲載した。
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イトーヨーカドー花巻店は、昭和63年の開店以来35年の長きにわたり、生鮮食品、衣料品、日用品、レジャー用品などの提供をはじめ、従業員の雇用の場、公共交通バスの交通拠点としての利用など、市民の生活を支えていただくとともに、本市中心部において重要な商業施設として多くの市民に愛され、本市経済及び市民の生活に多大なるご貢献をいただいてきたことに深く感謝しております。
平成27年には、花巻市、株式会社セブン-イレブン・ジャパン及び株式会社イトーヨーカ堂との三者間で、地域活性化包括連携協定を締結し、地産地消や市の特産品の販路拡大など連携して多くの取り組みを行ってきたところです。また、イトーヨーカドー花巻店はこの冬の年末年始においても特に好調であるなど黒字を確保していたと伺っていたところです。そのような中で、今般、首都圏に店舗を集中するとの方針のもと、イトーヨーカドー花巻店を事業承継する決定をされたことは極めて残念なところです。
今後は、首都圏を中心に食品スーパーマーケットを運営する株式会社OICグループが花巻店の土地・建物を取得し、店舗の営業を続けるとともに、イトーヨーカドー花巻店の従業員も継続して雇用していただけると伺っており、花巻市としてもイトーヨーカドー花巻店の場合と同様株式会社OICグループの店舗運営に協力してまいりたいと考えております。
